募集情報

男女共同参画推進に係る事業の公募について(2017年度)

2017.08.24 ●募集情報

発生医学研究所における男女共同参画推進事業についてはこちら

 

平成29年8月23日

 

男女共同参画推進に係る事業の公募について

 

この事業は、平成20年7月29日の発生医学研究センターの運営委員会にて承認された「発生医学研究センターにおける男女共同参画推進に係る事業」(研究所への改組に伴い、「発生医学研究所における男女共同参画推進に係る事業」と改正)であり、その実施のために、下記のとおり公募します。

 

1.事業の目的

発生医学研究所において研究に従事する女性比率は、キャリアアップに従って減少する。

その原因のひとつとして、育児・介護などの要因により女性研究者が育成される十分な環境にないことが考察される。女性に限らず、両性がともに、研究と育児・介護を両立させながらその能力を十分発揮できる研究環境の整備は、当研究所における研究推進にとって重要と考える。理系の研究者人口が減少傾向にある中で人材の育成と活用を行うには、男女共同参画を念頭においた予算措置を伴う組織的な取り組みが不可欠である。

次の事業を実施することにより、男女共同参画が推進されるだけでなく、構成員全体に意識改革が及ぶ効果が期待される。

 

2.事業内容

事業1.育児・介護休業取得の促進に資する経費支援 (対象:全職員)

申し出により育児・介護休業が取得できる職員(常勤または非常勤の研究者ならびに技術的・事務的研究支援者で、男女を問わない)において、諸事情により、必ずしも休業の申し出ができない可能性が考えられる。積極的是正策として、育児・介護休業を申し出て認められた職員が従事する分野あてに、支援経費を配分する。(独立行政法人日本学術振興会特別研究員等、本学と雇用関係がない者が所属する分野についても申請可とする)

当該職員が所属する分野長が、申請書(別紙様式1)を提出する。

事業2.産後・育児・介護休業取得者の復帰後研究支援 (対象:研究者)

産後・育児・介護休業を取得した研究者(常勤または非常勤の研究者で、男女を問わない)の復帰後の速やかな研究再開の支援のため、支援経費を配分する。ただし、産後・育児休業に関しては出産後1年未満の者を、介護休業に関しては復帰後1年未満の者を対象とする。(独立行政法人日本学術振興会特別研究員等、本学と雇用関係がない者も申請可とする)

なお、資金管理上、配分は当該研究者が従事する分野あてに行う。当該研究者が研究の目的・背景・計画などを記載した申請書(別紙様式2)を提出する。

事業3.育児・介護期間中の研究支援 (対象:大学院生および研究者)

育児・介護期間中の本学大学院生(男女を問わない)、および研究者(常勤または非常勤の研究者で、男女を問わない)については、育児または介護において、50%より多くの役割を担っている場合、研究支援のため、支援経費を配分する。また、年度ごとに申請可とする。(独立行政法人日本学術振興会特別研究員等、本学と雇用関係がない者も申請可とする)

ただし、育児期間に関しては、出産後4年未満の者を対象とする。

なお、資金管理上、配分は該当者が従事する分野あてに行う。該当者が育児・介護の状況、研究の目的・背景・計画などを記載した申請書(別紙様式3)を提出する。

事業4.休業復帰後および育児・介護期間中の経費支援(対象:技術的・事務的研究支援者)

産後・育児・介護休業を取得した職員(技術的・事務的研究支援者で、男女を問わない)、および育児・介護期間中の職員(技術的・事務的研究支援者で、男女を問わない)が所属する分野においては、育児または介護において50%より多くの役割を担っている場合、当該分野に支援経費を配分する。年度ごとに申請可とする。ただし、育児期間に関しては、出産後2年未満の者を対象とする。

当該職員が所属する分野長が、申請書(別紙様式1)を提出する。

 

3.応募方法
事例が生じたら、速やかに上記の事業の所定様式により4部ずつ、下記応募先に提出する。
事業1 別紙様式1(MS Word 14.8KB)
事業2 別紙様式2(MS Word 14.7KB)
事業3 別紙様式3(MS Word 14.7KB)

事業4 別紙様式1(MS Word 14.8KB)

また、年度内に予算を執行し、「男女共同参画推進事業報告書」(別紙様式4 : MS Excel 31KB)を提出しなければならない。

 

 

 

4.審査の方法

配分の可否及び配分額について、書類審査(必要に応じて面接する場合もある)により、「熊本大学発生医学研究所男女共同参画ワーキンググループ」が審査し、発生医学研究所長が決定する。

なお、同年度において熊本大学の「研究補助者雇用事業」により補助を受けている者は対象から除外する。

 

5.支援経費

事例1件あたり50万円を上限に配分する。また、複数人から申請がある場合は、申請額から減額等の調整を行い、配分する場合がある。

なお、後期に応募者がいない場合、前期に応募した者に、50万円を上限として追加配分する場合がある。

また、前期に応募者がいない場合は、後期に応募した者に100万円を上限として配分する。複数人から申請がある場合は、調整を行い、配分する。

 

6.申請締切

前期:2017年  9月29日(金)

後期:2017年12月27日(水)

 

7.事業の応募先、問い合わせ先

生命科学先端研究事務課センター事務チーム総務担当 (三原)

電話・email  内線6636・iys-senter@jimu.kumamoto-u.ac.jp