発生医学研究所（以下、発生研）では、男女共同参画を推進するため、 全学の男女共同参画への取組みに加え、発生研独自の「発生医学研究所における男女共同参画推進事業」を行っています。本事業では、全学の男女共同参画事業の各種支援制度では支援を受けられないケース（たとえば、育児または介護をしている大学院生の研究支援など）についても積極的に支援し、両性がともに、研究と育児・介護を両立させながら、その能力を十分発揮できる研究環境を整備しています。

男女共同参画推進に係る事業の公募について(2016.5.6)についてはこちら

事業の詳細は、以下の通りです。本事業による支援を希望する方の応募を随時受けつけております。

１．助言者（メンター）制度と相談窓口
アカデミックキャリア途上にある女性研究者に対して、現職の女性研究者が助言を行います。男女を問わず共同参画に関する相談を受けつける窓口を設けています。

２．育児・介護休業取得の促進に資する経費支援
制度上、申し出により育児・介護休業ができる職員において、諸事情により、必ずしも休業の申し出ができない可能性が考えられます。積極的是正策として、育児・介護休業を申し出て認められた職員（常勤または非常勤の研究者ならびに技術的・事務的研究支援者で、男女を問いません）が従事する分野に、申請により支援経費として事例1件あたり100万円を上限として配分します。

３．育児・介護休業取得者の復帰後研究支援
育児・介護休業をした職員（男女を問わないが、研究者に限る）の復帰後の速やかな研究再開の支援のため、当該研究者の研究支援のため、事例1件あたり100万円を上限として該当者が従事する分野に配分します。配分の可否は、当該研究者が提出する申請書を審査して決定します。

４．育児・介護期間中の研究支援
制度上育児・介護休業ができない研究者（大学院生を含む両性）については、育児または介護において50％以上の役割を担っている場合、当該研究者の研究支援のため、研究者1名あたり100万円を上限として該当者が従事する分野に配分します。配分の可否は、当該研究者が提出する申請書を審査して決定します。